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文科省職員、町村教委を支援へ…若手らが助言

6/19(月) 7:51配信

読売新聞

 文部科学省は、省内の職員が町村の教育委員会業務を手助けする「教育行政アドバイザー」(仮称)制度を創設する方針を固めた。

 人手不足に悩む町村教委が、地域の学校運営をスムーズにできるようにする狙いがある。今夏にも3~5町村で試行し、来年度からは全国の町村に対象を広げて制度利用の希望を募る。

 アドバイザーには、一つの町村につき、地方の教委に出向経験がある中堅と若手の職員計2人を任命する。任期は最長1年。文科省で通常業務に携わるかたわら、テレビ会議や電話、メールで定期的に担当の町村教委とやり取りする。必要なら現地に出張することもありうる。

最終更新:6/19(月) 9:12
読売新聞