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東芝 日米韓連合で最終調整 半導体売却、日本側が経営主導権

6/20(火) 8:15配信

SankeiBiz

 経営再建中の東芝は、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を、産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどから成る「日米韓連合」とする方向で最終調整に入った。売却後も日本側が経営の主導権を握れるほか、独占禁止法の審査期間が短期間で済むと判断した。売却益などで2017年度末の債務超過解消を目指す方針だ。

 東芝は近く売却先を決定し、28日開催の定時株主総会までに手続きを終えたい考えだ。

 日米韓連合は経済産業省が主導してきた。新たに設立する特別目的会社(SPC)に革新機構と日本政策投資銀行、ベインのほか、東芝本体が出資する計画。取引先などの日本の事業会社4社が各100億円前後を出資するほか、大手銀行やSKが融資することも検討している。

 買収額は2兆~2兆1000億円と、東芝側が求める2兆円以上を確保。これ以外に米投資ファンドのファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が加わる可能性もあるが、関係者は「基本的な枠組みは固まっている」と話す。

 東芝メモリをめぐっては、協業相手で他社への売却に反対する米ウエスタン・デジタル(WD)と革新機構などの合流案も検討されてきた。WDが15日に売却中止を求めて米裁判所へ提訴するなど対立が続く中、東芝経営陣は同案に見切りをつけつつある。ただ、WDが大幅譲歩を示す可能性もあり、先行きが不透明な面も残る。一方、米半導体大手ブロードコムも有力視されていたが、東芝は大型買収を繰り返してきた同社による買収後のリストラを懸念。「日米韓連合がなくなった場合の選択肢」(関係者)との位置付けにとどまっている。

最終更新:6/20(火) 8:15
SankeiBiz