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耐震化、民間施設に遅れ 京都、16年度末時点

6/19(月) 9:40配信

京都新聞

 京都府は、南海トラフ巨大地震などの被害軽減に向けた防災計画の2016年度末時点での進捗状況をまとめた。327の施策のうち44%が「完了・定着化」だったが、民間施設を中心に耐震化が十分に進んでいないことが分かった。
 府は09年に策定した府戦略的地震防災対策指針に基づき、減災に向けた具体策を地震防災対策推進プラン(計画期間14~19年度)に盛り込んでいる。この施策を「完了・定着化」「実施」「検討」「未着手」の4段階で評価した。
 「完了・定着化」が146件で全体の44・6%。事業が完了していない「実施」169件(51・6%)、「検討」は12件だった。「未着手」はなかった。
 府立学校と、府が管理する緊急輸送道路(道路橋)の耐震化は完了したが、私立学校(耐震化率81・9%)や医療機関(同60・0%)、文化会館・公民館(15年度同64・3%)は未耐震の建物も多く、「実施」が目立った。
 「検討」に含まれた施策は、災害時にマンションなど民間施設を一時避難所として利用▽被災者の安否情報提供体制の構築▽適切な医療体制の復旧に取り組む「災害医療コーディネーター」の運用に向けた協議-など。関係機関との調整の遅れが、主な原因となっている。
 府防災消防企画課は「不十分な部分もあり、施策の完了を目指して粘り強く取り組んでいきたい」としている。

最終更新:6/19(月) 9:40
京都新聞