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開城工業団地の再開 賛成49%・反対40%=韓国世論調査

6/19(月) 9:45配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが19日に公表した調査結果によると、閉鎖された南北経済協力事業、開城工業団地の操業再開に賛成する意見は49.4%、反対は39.9%だった。

 開城団地は04年に操業を開始。120社以上の韓国企業が入居していたが、韓国政府は16年2月、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて操業を全面中止にした。

 一方、文在寅(ムン・ジェイン)新政権の対北朝鮮政策については、「対話と交流の方向で解決すべきだ」との回答が62.5%となった。「制裁と圧力の方向で解決すべきだ」との回答(22.5%)の約3倍に達する。

 調査はCBSラジオの「キム・ヒョンジョンのニュースショー」の依頼を受け、16日に全国の有権者506人を対象に実施した。

最終更新:6/19(月) 10:41
聯合ニュース