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タカタ、法的整理報道に「何ら決定した事実はない」…法的整理受け入れへ

6/19(月) 9:15配信

レスポンス

欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥っているタカタは、民事再生法の申請に向けて最終調整に入ったとの報道を受けて「現時点で何ら決定した事実はない」とコメントを発表した。

タカタの経営再建策を検討するために設置している外部専門委員会はスポンサーとして米国のキー・セイフティー・システムズ(KSS)を推薦。ただ、KSSは民事再生法によって裁判所管理のもと再建することを前提としている。

タカタに約6割を出資する創業家は、部品を安定供給するため、私的整理を求めており、再建策のとりまとめが大幅に遅れていた。

今後、KSS、自動車メーカー各社、金融機関、外部専門家委員会などの関係者が再建策についての最終的に協議して、外部専門家委員会がタカタにに最終案を提案する予定。

タカタでは、「製品の安定供給を継続し、事業価値を全体として維持・向上するため、私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解しており、速やかに外部専門家委員会の提案を踏まえて取締役会で最終的に再建策を決定する」としており、法的整理を受け入れる方針だ。

《レスポンス レスポンス編集部》

最終更新:6/19(月) 9:15
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