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IMF、PB黒字目標に言及せず 対日声明 先送り論容認の見方も

6/20(火) 8:15配信

SankeiBiz

 国際通貨基金(IMF)は19日発表した日本経済に関する声明で、政策に必要な経費を税収でまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を2020年度に黒字化する日本政府の財政健全化目標に言及しなかった。税収の低迷などを背景に、政府・与党内では黒字化目標の先送り論が浮上している。声明で触れなかったことでIMFが容認したと市場から受け止められる可能性もある。

 IMFは年1回、代表団を派遣して加盟国の経済や政策などを分析し、結果を声明として発表している。

 15年の声明では日本政府のPB黒字化目標について「財政政策を導く有益な支え」と評価。16年には「(黒字化目標など)財政健全化計画は楽観的な成長見通しに基づくべきではない」と注文を付けていた。

 ただ、今回の声明は特に言及せず、景気変動など特殊要因を考慮した「構造的PB」について「対国内総生産(GDP)比で年平均0.5%改善させるべきだ」と述べるにとどめた。

 内閣府の試算では、PBの赤字は18年度はGDP比で2.4%、20年度は1.4%になる見込みだ。

 記者会見したIMFのリプトン筆頭副専務理事は「アベノミクスはプラスの成果をあげてきた」と評価。そのうえで構造改革が遅れているとして、労働市場改革を通じた生産性向上や賃上げを課題にあげた。日銀の金融政策に関しては「緩和スタンスを維持すべきだ」とした。

最終更新:6/20(火) 8:15
SankeiBiz