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「攻めのIT経営」に取り組む上場企業31社を選定

6/19(月) 11:10配信

MONOist

 経済産業省は2017年5月31日、企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、企業価値の向上に向けて「攻めのIT経営」に取り組む上場企業31社を選定した「攻めのIT経営銘柄2017」を発表した。併せて、選定された31銘柄に準ずる評価を受けた企業、または注目すべき取り組みを行っている企業として「IT経営注目企業」21社を発表した。

 同省では、2014年度から東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」の選定を行っており、今回で3回目となる。中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新および収益水準/生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を、東京証券取引所の上場企業の中から業種区分ごとに選定して紹介している。

 選定に当たっては、東京証券取引所に上場する全ての企業に対して実施した「攻めのIT経営に関するアンケート調査2017」の回答を基に、「経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用」「企業価値向上のための戦略的IT活用」「攻めのIT経営を推進するための体制および人材」「攻めのIT経営を支える基盤的取り組み」「企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取り組み」の5つの項目と財務状況についてスコアリングした後、選考委員会の最終選考を経て決定した。

 今回の選定では、「第4次産業革命」の実現に資するIoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、AI(人工知能)、ロボットなどの最新のテクノロジーを活用し、新たなビジネスモデルや価値を創出する取り組みを重点的に評価した。

 製造業では、アサヒグループホールディングスがIT戦略として「Digital transformation」を推進し、社内ヘルプデスクのAI化や業務システムのマルチデバイス化などに取り組んでいる。東レでは、グループ全体でICT(情報通信技術)、ビッグデータ活用プロジェクトを立ち上げ、生産データ活用を推進。住友化学では、保全資料の電子化や現場でのタブレット活用などを推進中で、グローバルのサプライチェーン情報を一元的/リアルタイムに把握可能なプラットフォームを構築中だ。

 また、富士フイルムホールディングスでは、マーケティングオートメーションなどでデジタルマーケティングの強化を推進。ブリヂストンではAIを実装した最新鋭タイヤ成型システム「EXAMATION」を導入し、JFEホールディングスはITを活用した設備点検や異常の予知・予兆検知に取り組み、廃棄物発電施設の運転や管理にAI技術を導入した。日立建機はICTとIoT技術を活用し、サービスソリューション「ConSite」やICT施工ソリューションを展開する。

 NECでは、次世代サイバー攻撃対策システムをグローバルに展開するとともに、「SAP HANA」をベースに経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤を構築。富士通では、俊敏で的確な意思決定のためにデータ駆動経営を推進する。日産自動車では、IT戦略としてグローバルIS/IT中期計画「VITESSE」を策定・推進してきた。トッパン・フォームズでは、紙帳票と電子帳票の両方へ対応するハイブリッド型帳票運用プラットフォーム「EFMS」を構築し、提供を開始している。

最終更新:6/19(月) 11:10
MONOist