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ヤマト 労働環境改善期待 配達指定の昼時間帯廃止スタート

6/20(火) 8:15配信

SankeiBiz

 宅配最大手のヤマト運輸は19日、宅配便の受け取り時間帯を指定できるサービスについて、「正午~午後2時」の時間帯廃止を含めた新サービスを始めた。ドライバーの長時間労働の改善が目的で、同社は全国約4000の営業所でサービス変更の周知を徹底させ、消費者への理解を求める。インターネット通販会社などもサービスを変更する動きが広がり始めている。

 今回の見直しでは、朝から夜まで6つの時間区分で荷物を受け付けていた時間帯指定サービスについて、「正午~午後2時」の配達を廃止し、ドライバーが昼の休憩時間を取りやすくしたほか「午後8時~9時」の時間区分を「午後7時~9時」の2時間に広げ、特定の時間帯に配達が集中しないようにした。

 時間帯指定サービスはヤマトが1998年から業界に先駆けて実施した「サービスが先、利益は後」という経営理念を象徴するサービスだった。しかし、ヤマトの2016年度の宅配便取扱個数は前年度比約8%増の約18億7000万個に達し過去最高を更新、10年間で6割も増えた。荷物の受取人不在による再配達も急増。労働基準監督署からの是正勧告も受け、社内調査の結果、少なくとも4万7000人に計約190億円の残業代を払うことになった。

 主要な取引先であるネット通販会社も、ニッセンが正午から午後2時に商品を届ける指定などを受け付けないようにするなど対応に乗り出した。

 ヤマトは今後、ネット通販での購入時、駅やコンビニエンスストアなどに広がる宅配ロッカーに届け先を指定できるサービスを9月までに行い、再配達を減らしてドライバーのさらなる負担軽減を図る。

最終更新:6/20(火) 8:15
SankeiBiz