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「稼げる地方」後押しへ=AI活用事業に創生交付金―政府

6/19(月) 6:51配信

時事通信

 政府は18日、地方自治体の独自の取り組みを支援する地方創生推進交付金について、対象を拡大する方針を固めた。

 業種を問わず、成長が見込まれる事業を「地域経済けん引事業」に指定し、中核企業に自治体を通じて交付金を重点的に配分する。人工知能(AI)を活用した事業などを想定。従来の人口減対策やまちづくりに加え「稼げる地方」を後押しする。

 地方創生推進交付金は2016年度に創設。これまで交付金の対象は、東京一極集中是正や人口減対策に取り組む自治体が、民間と連携して進める観光振興や地方移住促進策が中心だった。こうした中、9日に閣議決定した新たな地方創生の基本方針は「地方創生の加速化」を明記。その一環として、地方の「稼ぐ力」の強化を掲げた。

 これを受け、政府は交付金の対象を拡大し、地域経済への波及効果が高い「けん引事業」への支援を強化、今夏から自治体の申請を受け付ける予定だ。 

最終更新:6/19(月) 6:55
時事通信