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宮城8農協が合併協議 コメ販売高全国1位に

6/19(月) 11:51配信

河北新報

 宮城県内の農協再編構想を巡り、県北部の8農協が合併に向け協議を進めていることが18日、分かった。合併が実現すればコメをはじめとする販売高、正組合員数で全国トップクラスの規模となる。各農協は、今月下旬に開く総代会で組合員に説明する方針。7月中にも合併推進協議会を設立し、2019年4月の新農協発足を目指す。

 8農協は、北東部地区で合併を検討してきた栗っこ(栗原市)南三陸(南三陸町)いしのまき(石巻市)の3農協と、中西部のあさひな(大和町)古川(大崎市)加美よつば(色麻町)いわでやま(大崎市)みどりの(美里町)の5農協。

 合併すればコメ販売高(15年度実績)が約320億円で全国1位、正組合員約6万5000人、コメを含む販売品販売高約560億円はともに全国3位の大農協となる。准組合員は約2万5000人、貯金残高は約5820億円。

 県農協中央会は15年11月、県内14農協を三つに再編する構想を決定。北東部、中西部、中南部の各地区で合併研究会が設置され、検討を進めてきた。16年に中南部の仙台(仙台市)、北東部のみやぎ登米(登米市)の両農協が合併への参加を見送った。

 北東部、中西部の両研究会は今年4月から、8農協による合併の効果や課題を合同で探ってきた。人口減少や少子高齢化、農業生産の縮小などが進む中、合併によるスケールメリットを生かした販売、金融など経営基盤の強化が欠かせないとの見方が強まっていた。

 国によるコメの生産調整(減反)が18年産から廃止され、コメ政策は大きな転機を迎える。政府の規制改革推進会議が農協改革を打ち出すなど、国内農業や農協を取り巻く社会情勢の変化も8農協の合併協議を後押ししたとみられる。

 宮城県南部では、名取岩沼(名取市)岩沼市(岩沼市)みやぎ亘理(亘理町)みやぎ仙南(柴田町)の4農協が合併に向けた検討を続けている。

最終更新:6/19(月) 16:32
河北新報