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将来の年金受給に不安が85.8%、個人年金保険加入は3割弱 個人年金に関する調査

6/19(月) 17:20配信

ZUU online

個人年金に関するアンケート調査で、将来の年金受給に不安を感じている人の割合は85.8%に上ることが分かった。個人年金保険に加入している人の割合は29.5%で、将来の年金受給に不安を感じながらも、個人年金保険の活用は進んでいない状況が明らかとなった。

■個人年金保険加入率は29.5% 全体の4割が老後資金対策を行っていない

同調査はマイボイスコムが3月上旬、インターネット上で実施したもの。1万1182人から回答を得た。

「将来の年金の受け取りに不安を感じているか」という問いに対しては、「不安」、「どちらかといえば不安」と回答した人の割合は合計で85.8%に達し、多くの人が将来の年金受給に不安を抱いている事が分かった。

また個人年金保険の加入状況の調査では、加入している人の割合は29.5%であった。個人型確定拠出年金は除いた数字となる。年齢層が高くなるほど加入率も高くなる傾向にあり、20代の加入率は2割弱であったのに対し、40台以上では約3割となっている。加入先は、「日本生命」、「明治安田生命」、「住友生命」、「第一生命」、「かんぽ生命」が上位となっているという。

老後の資金作りを目的とした貯蓄・投資の状況についての調査(複数回答可)では、29.3%が定期預金、24.6%が定期預金以外の預貯金と回答し、老後資金の準備を預貯金で行う人が半数以上であるという結果が出た。株や投資信託と回答した人は21.5%、個人年金保険は19.1%という結果であった。多くの人が将来の年金受給に不安を感じながらも、投資や個人年金保険を活用する人の割合はそれぞれ2割前後と高くない事が分かった。また、39.6%の人は特に何もしていないと回答している。

■老後資金は自助努力でという風潮は強まる

退職後の生活を安心して送る為には退職時に3000万円を用意しておく必要があると一般的に言われている。退職金を考慮すれば妥当な金額にも見えるが、これは必要最低限の生活を送る為に必要な金額である。旅行や趣味等に興じる場合には、必要資金は更に増える。

総務省統計局の平成28年家計調査年報によると、65歳以降の生活に必要な資金の平均額は、公的年金を除いて月額16万円とされている。85歳まで生きるとすると、公的年金以外に3840万円必要な計算となる。また、あくまでも現在の物価水準、年金制度が前提となっている事も忘れてはいけない。

公的年金については、少子高齢化による影響などにより、現行制度への不安が広がっている。支給開始年齢の引き上げや給付抑制も検討されており、老後生活を不安無く過ごす為には自助努力が必要不可欠という論調は強まっている。

一方で今回の調査では、不安を感じる人は多いが、投資や個人年金保険等、積極的に対策を講じている人は少ない現状が浮かび上がる。2017年より制度改定が行われ、加入対象者が大幅に増加した個人型確定拠出年金(iDeCo)であるが、5月末時点での加入者数は55万人前後であるという。加入対象者は6700万人に上るとされており、加入率はわずか0.8%程度となる。

老後の生活でお金の心配をしたくないという気持ちは誰しもが思うところであろう。自助努力が求められる中、対策は早いに越した事はない。金融教育を徹底し、若いうちからお金の知識を身に付ける事も重要である。年金を所管する厚生労働省と金融分野を所管する金融庁等、多くの機関が連携し、問題の解決にあたる事が望ましい。(ZUU online編集部)

最終更新:6/19(月) 17:20
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