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金融政策は持続的な緩和スタンスを維持すべき=IMF対日4条協議

6/19(月) 14:15配信

ロイター

[東京 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は19日、日本の経済や金融に関する報告書を公表し、金融政策は引き続き緩和スタンスを維持すべきとの見解を示した。日銀が政策の軸足を「量」から「金利」に移したことを踏まえ、市場との対話強化策として、国債買い入れ額への言及を控えることも一案として挙げた。

IMFは各加盟国の経済政策に関して定期的に協議しており、IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれる。

報告書は、金融政策が物価に与える影響が弱いと指摘したうえで、2018年の平均インフレ率を0.6%と予測。日銀が掲げる物価2%目標の達成には、賃金上昇を加速させる構造改革が不可欠との立場を明確にした。

また、長短金利操作の導入を念頭に「新たな枠組みの信頼性を維持することが成功のために肝要」と明記した。市場との対話強化に向けて「日銀スタッフのインフレ予測を公表することや、年間の国債買い入れ額への言及をやめること」などを具体策に挙げた。

財政運営を巡っては、経済成長と財政健全化の両にらみで進めるべきと提言。実際の財政収支から景気要因などを除いた「構造的プライマリーバランス」について、対国内総生産(GDP)比で年平均0.5%改善させる目標を示した。

消費税率は、社会保障費の急増に備え、15%まで単一税率を維持しつつ段階的に引き上げる必要があると指摘した。

IMFのリプトン筆頭副専務理事は、対日協議の終了にあたって都内で記者会見し、これまでのアベノミクスの成果を評価するとともに、働き方改革を含めた政府の取り組みに期待を表明。日銀に対しては「下方リスクが顕在化した場合には追加緩和すべき」と語った。

*内容を追加しました。

(梅川崇)

最終更新:6/19(月) 18:38
ロイター