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<共謀罪>「今後も同法廃止目指す」市民団体「未来のため」

6/19(月) 18:54配信

毎日新聞

 改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)が参院本会議で可決、成立した15日、政府与党による採決強行に全国各地で市民らが怒りの声を上げた。「共謀罪」反対の活動を続けてきた市民団体「未来のための公共」は同日夜、国会前での集会で「声明」を発表した。

 声明では「共謀罪の内容それ自体が市民の政治的自由を強く制限するもの」として、今後も同法廃止を目指すと強調。安倍政権が進める特定秘密保護法、安保法制、「共謀罪」法の流れを、「市民の政治的自由を損ない、民主主義的な政治過程を脅かす内容」と批判した上で、政権が目指す憲法改正は「立憲主義を否定するもの」として、改憲阻止の必要性を訴えた。【後藤由耶】

最終更新:6/19(月) 19:07
毎日新聞