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産経FNN世論調査 安倍内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か

6/19(月) 11:38配信

産経新聞

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月13、14両日)の56・1%から8・5ポイント減った。不支持は42・9%で前回の34・7%より8・2ポイント増えた。

 支持率の急落は、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる政府対応や、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の国会運営が影響したとみられる。

 憲法改正については賛成が55・4%、反対が37・5%、安倍首相(自民党総裁)が9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記するとした提案には賛成が61・6%、反対が28・6%だった。高等教育を含む教育無償化を明記することには賛成62・0%、反対30・4%。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」の創設は賛成が53・0%と半数を超えた。

 「総理のご意向」と書かれた文書が存在した加計学園問題での政府の説明には「十分と思わない」との回答が84・8%を占めた。文部科学省の再調査で文書が確認されるまでの一連の政府対応にも「評価しない」が78・2%に達した。

 改正組織犯罪処罰法成立への賛成は49・6%、反対は41・9%。一方、参院で同法の委員会採決を省略した与党の国会運営に関しては「妥当だと思う」が26・4%、「妥当だと思わない」が64・8%だった。

 政党支持率は自民党36・0%(前回比5・6ポイント減)、民進党8・3%(同比0・3ポイント増)。共産党5・6%、公明党4・1%、日本維新の会3・5%と続いた。無党派層の「支持政党なし」は38・1%で前回に比べ2・5ポイント増えた。

最終更新:6/19(月) 11:38
産経新聞