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福島大、社会連携へ「新組織」 検討開始、共同研究や復興支援

6/19(月) 10:46配信

福島民友新聞

 福島大は18日までに、産学官連携の強化と、震災、原発事故を受けた復興支援とを両輪で進める新組織「社会連携推進機構(仮称)」設置に向けた検討を始めた。産学官連携の窓口として機能してきた同大の地域創造支援センター(CERA)と、復興支援を担ううつくしまふくしま未来支援センター(FURE)が所属する組織とすることなどを検討している。食農学類(仮称)の創設など全学再編と合わせ、2019年4月の設置を目指す。
 産業活性化や復興支援の面で「地域と共に歩む大学」としての役割を果たすため、新組織設置で産学官連携の機能を強めるとともに、震災、原発事故から7年目の今年以降も復興支援を続けられる体制を構築したい考えだ。
 大学は同日までに、社会連携推進機構(仮称)設置検討ワーキンググループを設置した。年度内に組織体制の案をまとめる方針。
 大学は04年の国立大学法人化以降、企業との共同研究など産学官連携に特に力を入れ、大学の研究、教育の成果を地域社会に還元してきた。CERAは、その中核的な役割を担っている。

福島民友新聞

最終更新:6/19(月) 10:46
福島民友新聞