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【全文】安倍首相が会見「つい強い口調で反論してしまう姿勢、深く反省」

6/19(月) 19:27配信

AbemaTIMES

 通常国会がきのう会期末を迎えたことを受け、19日夕方、安倍晋三総理が記者会見を開いた。

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 今国会は先週成立したいわゆる“共謀罪“法案や森友学園・加計学園をめぐる問題などで大きく紛糾。17日と18日に行われたANNの世論調査では内閣支持率は先月から8.5ポイント下落して37.9%となった一方、不支持率は41.6%と急上昇している。

 安倍総理は「つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております」とし、「真摯に説明責任を果たしていく」「国会の閉会・開会に関わらず、政府としてはわかりやすく説明していく努力を積み重ねていく考え」と述べた。

 また、国会終盤での中間報告による採決強行も批判されている“共謀罪“法案について問われると、「不安や懸念を持つ方がおられることは承知をしております。しかし、一般の方が処罰の対象となることはない。そしてまた被疑者として捜査の対処となることはないということは、改めてはっきりと国民の皆さまに申し上げておきたいと思います。これらの法律を実施していくにあたって、国会の議論なども踏まえて適正な運用に努めてまいります。しっかりと適正に運用していく中において、我々が申し上げていることは間違いなかった、そう確信していただけると思っております」とコメントした。

▼安倍総理の冒頭発言全文

■つい強い口調で反論してしまう姿勢、深く反省

 昨日、通常国会が閉会しました。4年前、政権奪還後の最初の通常国会において、私は“建設的な議論を行い、結果を出していこう“、こう各党・各会派に呼びかけました。その原点は、今なお変わることはありません。

 しかしこの国会では、建設的議論とは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった。政策とは関係ない議論ばかりに多くの審議時間が割かれてしまいました。国民の皆さまに大変申し訳なく感じております。印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省しております。

 また、国家戦略特区をめぐる省庁間のやりとりについて、先週、文部科学省が徹底的な追加調査を行った結果、新しく見つかったものも含め、文書を公開しました。これを受け、内閣府の調査も行い、関係する文書等を明らかにしました。しかし、最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなりました。こうした対応が国民の皆さまの政府への不信を招いたことは率直に認めなければなりません。

 “信無くば立たず“、であります。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく。

 先週も調査結果の発表後に予算委員会の集中審議に出席いたしましたが、4年前の原点にもう一度立ち返り、“建設的な議論を行い、結果を出していく“。そうした政治が実現するよう、政権与党としての責任を果たしてまいります。国民の皆さまから信頼が得られるよう、冷静に、ひとつひとつ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会にあたって、新たにしております。

■テロ等準備罪処罰法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る

 今月もイギリスで、フランスで、そしてイランで、テロ事件が発生しました。テロの恐怖は世界に拡散しています。こうした時代に東京オリンピック・パラリンピックを3年後に控える我が国にとって、テロ対策の強化は待ったなしであります。

 テロを未然に防止するため、国際組織犯罪防止条約を締結し、国際社会と連携を強めていく。今回成立したテロ等準備罪処罰法は、そのために必要なものであります。今後、通常国会での審議、様々なご指摘などをしっかりと踏まえながら、本法を適正に運用し、国民の生命と財産を守る。そのことに万全を期してまいります。

■これからも経済最優先で取り組む

 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立いたしました。国民の皆さまの理解の下、衆参両院の議長・副議長をはじめ、与野党の枠を超えたご理解をいただきましたことに改めて御礼を申し上げます。

 今国会では、150日にわたった会期の間に、政府が提出したほぼ全て、60本以上の法律が成立しました。民法、刑法について、それぞれの分野で一世紀ぶりとなる歴史的な改正が行われました。衆議院の区割り法も成立し、一票の格差を是正するとともに、かねてからお約束していた衆議院定数の10削減が実現いたします。改正福島復興特措法のもと、原発事故により大きな被害を受けた福島の生業の復興をさらに加速していまいります。雇用保険法を改正し、4月から雇用保険料率の引き下げを行いました。中小、小規模事業者の皆さんの負担を軽減します。

 あわせて本年の春闘では高い水準の賃上げが4年連続で実現していますが、これとあいまって、働く皆さんのさらなる手取りアップを図ります。

 現在、有効求人倍率はバブル時代をも上回る、極めて高い水準にあります。この春、大学を卒業した皆さんの98%が無事就職を果たし、社会人人生をスタートさせました。これは調査開始以来、最も高い水準であります。

 “雇用を増やし、所得を増やす“。経済の好循環をさらに力強く回転させていくため、これからも安倍内閣は経済最優先で取り組んでまいります。

 その鍵は成長戦略の実行、構造改革の断行にかかっています。今国会では全農改革や酪農改革など、8本におよぶ農政改革関連法の全てが成立いたしました。農業を魅力ある成長分野に変え、農家の所得アップを実現する。若者が夢や未来を託すことができる農政新時代を切り拓いてまいります。

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最終更新:6/19(月) 19:41
AbemaTIMES

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