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「制度知らなかった」 沖縄県議33人、労災加入なし 政務活動費での雇用員対象

6/19(月) 7:40配信

沖縄タイムス

 県議会議員に支給される政務活動費で2015年度に事務員やアルバイトを雇用していた県議40人の中で、33人が法律で義務付けられている労働災害補償保険を雇用した人に加入させていなかったことが、18日までに分かった。ほとんどが制度を把握していなかったと釈明している。

 労災保険法は正社員、パート、アルバイトなど雇用の形態にかかわらず従業員を1人でも雇う場合に、雇用者の負担での加入が義務付けられている。未加入だった場合は保険料を最大で2年間さかのぼって納め、追徴金が科されることもある。

 15年度は当時議員だった47人のうち40人が政務活動費から人件費を支出。このうち6人は政務活動費から、別の1人は自費で保険料を支払って、加入させていた。

 未加入だった33人は沖縄タイムスの取材に対し「制度そのものを知らなかった」「労災保険は知っていたが、支払った給料の中から本人が支払うと考えていた」などと釈明。現在現職の県議はいずれも加入済みか加入の手続きを進めており、15年から現在まで雇用が続いているケースは2年前にさかのぼり保険料を納める考えを示している。

 政務活動費は議員1人当たり月額25万円が交付され議会事務局が毎年度、収支報告書の提出を求め使途をチェックしている。

最終更新:6/19(月) 15:50
沖縄タイムス