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ふるさと返礼 15自治体が「見直し」/青森

6/19(月) 10:29配信

Web東奥

 ふるさと納税の過当競争対策で総務省が4月、返礼品調達額の目安を寄付額の「3割以下」に抑えるよう通知したのを受け、3割を超える返礼品を提供していた青森県と県内市町村のうち、15自治体が「見直した」か「見直す予定」であることが18日、東奥日報紙の調べで分かった。「見直しの是非を含め検討中」としたのは5自治体で、「見直さない」とした自治体はなかった。一方で、見直しにより寄付の落ち込みを懸念する声もあった。
 3割を超えている自治体を含め、多くの県内自治体が総務省通知について「近年の返礼品競争の過熱ぶりをみて、是正の必要性を感じていた」「妥当」などと回答し、理解を示した。
 16年度、寄付額に対する返礼品額の割合で、総額が3割を超えた県内自治体は11だが、通知が届いた時点で返礼品が一つでも3割を超えていた自治体は20だった。
 寄付額が県内で2番目に多かった平川市は、期間限定で3割を上回る返礼品を扱っていたが、中止済み。返礼品見直しによる寄付の申し込み減少を懸念した。
 返礼品調達額の割合が寄付額の50%で全46品目が3割を超えている中泊町は、年内をめどに見直す意向。寄付金1万円の返礼品メニューを2万円のメニューにするか、量を減らすなど具体的な対応を検討するが、担当者は「見直しで申し込みは減少すると考える」。
 五戸町は町ホームページでの通販に利用できるポイントを納税額に応じ付与していたが、5月末に制度を廃止。弘前市では「各地方団体はその地の住民に返礼品を送付しないようにする」という総務省通知に従い、市民に対する返礼品送付を廃止する予定という。
 返礼品が価格変動を伴う農産物の場合、期せずして3割を超えたケースも。つがる市では1万円の寄付者にナガイモ5キロを返礼していたが、昨年11月当初の2700円が、受け付けを中止した今年4月には4860円になった。県の返礼品のリンゴ、ニンニクも価格変動で一時3割を上回る時期があった。
 総務省の通知に従わない自治体に対し警戒感を示す声も聞かれた。返礼品全75品目が3割を超え、18年までに見直すというむつ市の担当者は「通知に従わない自治体へ寄付が集中することを懸念している」、おいらせ町の担当者も「申込件数に影響が出る可能性がある」と指摘した。
 県市町村課の丸尾豊課長は「県内の市町村は見直しの方針を示しており、県としては自主的な動きを見守っていきたい」と述べた。

東奥日報社

最終更新:6/19(月) 10:29
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