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風疹届け出、1週間以内から「直ちに報告」へ - 厚労省の変更案、感染症部会が了承

6/19(月) 20:00配信

医療介護CBニュース

 厚生労働省は19日、風疹の届け出の要件を変更する案を厚生科学審議会感染症部会に示し、了承された。医師が診断後7日以内に最寄りの保健所に届け出ることが義務付けられているが、これを早めて「直ちに報告する」と風疹に関する予防指針に明記する。遺伝子検査も原則として全例で実施し、指針に掲げた2020年度までに風疹を「排除状態」とする目標の達成を目指す。【新井哉】

 指針では、排除の定義について、「適切なサーベイランス制度の下、土着株による感染が1年以上確認されない」といった条件を挙げている。また、WHO(世界保健機関)に風疹の「排除状態」を報告するためには、疫学調査(全発生事例)や遺伝子検査(全体の8割以上)を行い、輸入症例であることを確認する必要がある。

 この日の会合で、厚労省は、風疹の発生報告が近年急激に減少し、15年度と16年度は100件台となっていることを挙げ、疫学調査や遺伝子検査の実施が「物理的に可能な件数となった」と説明。遺伝子検査については、診断から7日後に届け出た場合、検査の時期を逸してしまうといった課題を挙げ、直ちに報告することで、実施割合が1割にとどまっている検査状況の改善につなげる方向性を示した。

 厚労省は来年1月までに届け出の要件を変更したい考えで、今後、感染症法施行規則や指針の改正に着手する。

CBnews