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タカタ株がストップ安売り気配-民事再生法を適用申請の報道

6/19(月) 10:55配信

Bloomberg

エアバッグの大規模リコール問題に直面するタカタ株が週明けの取引で、値幅制限いっぱいのストップ安売り気配となっている。前週末にタカタが民事再生法の適用を申請する方針であることが明らかになっていた。

19日のタカタ株は、最後に取引のあった15日終値から80円安の404円とストップ安売り気配となっている。16日には日本経済新聞朝刊がタカタの民事再生法適用の申請について報じたことを受け、東京証券取引所は同社株の取引を停止していた。

情報が非公開であることを理由に匿名で話した関係者によると、タカタは早ければ今週にも民事再生法の適用を申請する方針で、申請のタイミングは変わる可能性があるという。タカタからの依頼で再建を主導してきた外部専門家委員会はこれまでに、中国系の米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)をスポンサーの最有力候補に挙げており、手続きが順調に進めば法的整理の上で同社からの資金を受けて再生を目指すことになる。

タカタは経営難に陥って以来、1年以上にわたって再建策を模索してきた。世界2位のエアバッグメーカーだったタカタの法的整理の方針についての報道を受けて国内主要自動車メーカーからは部品の安定供給を求める声が相次いだ。

ホンダの八郷隆弘社長は16日の会見で、タカタに関する報道についての質問に「われわれとして詳しい内容はまだ聞いていない」とコメントを控えたいとした上で、「部品供給をしっかり最優先に考えるよう第三者委員会にも言っている」と話した。トヨタ自動車広報担当の愛川そのみ氏もタカタの再建問題について「コメントする立場にない」としながら、トヨタとしての現時点での優先事項は顧客への交換用インフレータ(膨張装置)の安定供給を確実にすることだとした。

取引先の債権どうなる

16日の日経報道によると月内にも東京地裁に申し立てるとしていた。信用情報を扱う東京商工リサーチ情報本部の原田三寛情報部長は、企業の法的整理方針に関する報道で実際の申請の時期まで最大で半月も間を持たせていることはあまり例がないと指摘。同社の顧客であるタカタの取引先から自社が保有する一般債権の取り扱いがどうなるのか問い合わせを多く受けているという。

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最終更新:6/19(月) 10:55
Bloomberg