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安倍政権:足元揺らぐ「1強」、内閣支持率が軒並み50%割れ

6/19(月) 12:24配信

Bloomberg

安倍晋三内閣の支持率が、先週末実施の報道各社の世論調査で軒並み50%割れとなった。学校法人「加計学園」(岡山市)の問題やテロ等準備罪新設法(「共謀罪」法)の成立を巡る国会対応が影響しているとみられる。自民党内では来年の総裁選もにらみ、「1強」と呼ばれた首相に対抗する動きも出てきた。

「規制改革は行政をゆがめるのではなく、ゆがんだ行政をただすものだ」-。安倍首相は19日夕の記者会見で、国家戦略特区諮問会議で加計学園による獣医学部新設計画を認めたことの正当性を強調した。同学園の加計孝太郎理事長は安倍首相自身、国会答弁でも友人と認めた人物。前川喜平前文部科学事務次官は、朝日新聞のインタビューで行政がゆがめられたと主張していた。

ただ、同問題を巡る議論などに国会審議の時間が割かれたことに関しては「国民の皆さまに大変、申し訳なく感じている」と陳謝。内閣府と文部科学省とのやり取りを記載した文書の確認に時間がかかったことが「政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」との認識も示した。

東京大学大学院の内山融教授は13日の取材に対し、加計問題は安倍政権にとって「かなりの打撃にはなるだろうが、決定的な違法行為はない。イリーガルなことはやってない。それで首相を退陣することにはならない」と指摘。信頼を回復するまで選挙は先延ばしになると分析し、年内の衆院解散は考えにくいとの見通しを示した。

内閣改造

共同通信が17、18両日に実施した世論調査で、内閣支持率は44.9%と前回5月の調査から10.5ポイント急落した。獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73.8%に上った。内閣支持率は19日付の朝刊各紙に掲載された調査結果でも読売新聞と日経が49%、朝日41%、毎日36%と落ち込んだ。

15日の参院本会議で成立した「共謀罪」法をめぐる政府・与党の対応に批判の目を向ける国民も多い。共同調査では、参院法務委員会での採決を省略した与党の手法は「よくなかった」と67.7%が回答。読売では50%が法成立を「評価する」と答えたが、政府・与党が内容を国民に「十分に説明した」と思わない人は80%に上っている。

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最終更新:6/19(月) 20:50
Bloomberg