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時差出勤に「遅出」追加 県職員、来月から30~60分

6/20(火) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

職員のワーク・ライフ・バランス推進を図ろうと、県は7月から9月の3カ月間、これまで「早出勤務」のみだった時差出勤に、30~60分勤務時間を遅らせる「遅出勤務」を加える。本庁、出先機関に関わらず知事部局の希望者が対象で、窓口開庁時間(午前8時半~午後5時15分)は変更せず、内部で調整しながら業務に当たる。

県人事課によると、時差出勤は2015年度から、7~8月の2カ月間、30分早出(勤務時間午前8時~午後4時45分)を始めた。16年度は60分早出(午前7時半~午後4時15分)を追加。17年度は30分遅出(午前9時~午後5時45分)、60分遅出(午前9時半~午後6時15分)を加え、期間も7~9月の3カ月間に拡大した。

いずれも所属長の承認を受けて行い、1日の勤務時間(7時間45分)と昼休み(正午~午後1時)は変更しない。

早出勤務は早く帰宅できることで夕方の時間を家族との触れ合いや地域活動に充てられる。遅出勤務は、子どもを通学先に送ったり家族と一緒に朝食を取ったりすることが容易になる。いずれも通勤渋滞を避けられるメリットもある。

早出勤務のみだった16年度は、対象となる5168人の職員のうち取り組み可能な3147人の37・7%(1186人)が時差出勤を実施した。アンケートでは、定時退庁かこれまでより早く退庁できたと約8割が回答し、「久々に家族で食卓を囲んだ」「子どもの宿題を見られた」「趣味のピアノを始めた」といった意見も寄せられた。

同課は「メリット、デメリットを分析しながら、働きやすい職場づくりにつなげていきたい」としている。 (黒崎哲夫)

茨城新聞社