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北部訓練場着陸帯、建設費用が15倍に  計94億、うち警備63億

6/20(火) 8:30配信

琉球新報

 米軍北部訓練場のヘリパッド建設を巡り、政府が当初予定していた工事予算(3工区・4着地帯)が約6億1千万円だったのに対し、「警備費」の増額などで合計94億4千万円に上り、費用が約15倍に膨れ上がっていることが19日、分かった。平和市民連絡会の北上田毅氏が沖縄防衛局への情報公開資料や福島瑞穂参院議員から得た資料を公表した。


 ヘリパッドは昨年12月に完成したが、進入路など関連工事が残り、政府は8月末までの警備を発注。警備費は2016年9月15日からの1年弱で63億円、1日当たり約1800万円に上る。北上田氏は「6億円で済むはずだった工事を強引に進めた結果、膨大な費用がかかっている」と批判している。

 工事費は当初の契約額では「N1」地区のヘリパッドが1億8900万円、「G地区」が2億520万円、「H地区」が2億1880万円だった。

 だが防衛局はその後、「工事を安全に進める」などの理由から、ヘリによる重機の空輸や警備、警備用仮設物の設置、工事用道路の整備などで契約変更を重ね、工事費は合計31億4千万円に膨れ上がった。

 また、ヘリパッド建設への抗議運動に対応して16年9月15日以降は、工事費の名目に入れていた警備業務を切り離し、単体で発注した。17年8月末までの警備業務を綜合警備保障(東京)に約31億4700万円、テイケイ(同)に約31億5800万円でそれぞれ発注している。

 一方、防衛局はノグチゲラの営巣期間に当たる3―6月は工事を中断している。北上田氏は「着陸帯が完成し、さらに工事も中断しているため、現在は大きな抗議運動もない。だが今もゲート前には多くの警備員が配置されている。政府は巨額の公金を無駄にしている」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:6/20(火) 9:53
琉球新報