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【英国】英国のEU離脱交渉が開始 経済5団体は姿勢軟化を要求

6/20(火) 11:45配信

NNA

 英国の欧州連合(EU)離脱に向けた交渉が19日、ブリュッセルのEU本部で始まった。英国のデービスEU離脱担当相と欧州委員会の首席交渉官を務めるミシェル・バルニエ氏が交渉に臨み、初日は交渉の頻度や協議項目の順序など交渉の進め方を話し合うとされる。BBC電子版などが伝えた。
 デービス氏は協議に先立ち、「前向きで建設的な交渉を目指す」として、EUとの深く特別な関係を築くことを強調した。一方、バルニエ氏は昨年6月の国民投票で英国がEU離脱を決めたことで引き起こされた不透明感を一掃することを優先課題に挙げた。
 交渉では、まず英国に居住するEU市民とEUに居住する英国市民の権利保障、英国のEUへの拠出金の清算、アイルランドと英領北アイルランドの国境管理の問題が議題に上る。中でも拠出金をめぐっては、EU側が600億ユーロの支払いを求める方針で、交渉の難航が予想されている。
 メイ首相はかねて、EU単一市場にとどまることより移民制限や国境管理など主権回復を優先する強硬路線を取る方針を示していた。しかし、先の下院選挙で与党・保守党が単独過半数を確保できなかったことを受け、野党や保守党内から柔軟な路線をとるよう求める声が強まっている。
 国内の経済主要5団体も17日、クラーク・ビジネス・エネルギー・産業戦略相に送った共同書簡を公表し、EU離脱交渉では経済を最優先するよう要請。EU単一市場と関税同盟の経済的利益を強調し、EUと最終的な協定で合意して実施に移すまでは単一市場へのアクセスを確保するよう求めた。また最終的な貿易協定には無関税での取引、規格や規制の相互承認、労働者の移動に対する柔軟な制度を盛り込むよう呼び掛けている。この書簡に署名したのは英商工会議所、英産業連盟(CBI)、エンジニアリング事業者協会(EEF)、小企業連盟(FSB)、英経営者協会(IOD)の5団体。
 なお政府は17日、次期議会の会期を通常の1年間から2年間に延長する方針を明らかにした。EU離脱をめぐる膨大な法整備に向けて集中的に審議する必要があるため。エリザベス女王による新政府の施政方針演説はあす21日に行われる予定で、この中で法案の概要が示される。[EU規制]

最終更新:6/20(火) 11:45
NNA