ここから本文です

【ミャンマー】高速通信LTEを全国展開へ KDDI支援のMPT、動画対応

6/20(火) 11:30配信

NNA

 KDDIと住友商事は19日、ミャンマーで通信事業を共同展開する現地の国営ミャンマー郵電公社(MPT)が最大都市ヤンゴンなどで第4世代(4G)高速通信サービスLTE(ロング・ターム・エボリューション)を本格展開すると発表した。世界的にも最新の技術を導入、政府から新たに割り当てを受けた1800メガヘルツ(MHz)周波数帯を使い、動画など容量の大きい通信需要の拡大に対応する。
 5月末からヤンゴンと首都ネピドー、第2の都市マンダレーで本格的な高速通信サービス「LTE+(プラス)」と銘打つサービスを始めた。MPT、KDDI、住友商事の共同事業体MPT―KDDIサミット・グローバル・ミャンマー(MPT―KSGM)の雨宮俊武最高経営責任者(CEO、KDDI執行役員)は19日、LTE開始の発表会で「9月中に全国の主要30都市超まで拡大する」と語った。
 基地局と端末の双方で複数のアンテナを使って通信品質を向上させる「MIMO(マルチインプット・マルチアウトプット)」と呼ばれる技術の中で、それぞれ4本のアンテナを使う世界でも最先端の技術を採用。対応端末を使うと受信最大150メガビット毎秒(Mbps)の通信速度を実現できる。対応端末はサムスンやソニーの一部機種に限られているが、今後増える見通し。従来の3Gと比べ通信速度が最大で10倍になるという。
 ミャンマーではソーシャルメディアが急速に普及、通信容量の大きい動画コンテンツの需要も増している。MPTはLTE開始に合わせ、新たなデータ通信用の料金プランも用意。雨宮氏は、「フル4Gに適したリッチコンテンツをストレスなく利用してもらうだけでなく、インターネットを活用した教育、金融、医療、セキュリティー、行政サービスなどの実現を可能とする高速モバイルネットワークとして、国の今後の発展にとって重要なインフラの一つになる」と意義を強調した。
 ミャンマー運輸・通信省は先に、MPTがLTEに使う1800MHzの周波数帯を同社とノルウェー系テレノール、カタール系Ooredoo、ベトナム系マイテル(Mytel)の4社に割り当てた。MPTなど3社は従来、3Gと同じ2100MHz帯を使った試験的な4Gサービスを提供していたが、本格展開の下地が整ったことで、テレノールもヤンゴンでサービスを始めている。
 MPTの携帯電話利用者は2,300万人を超え、2位のテレノール、3位のOoredooと合わせた携帯電話普及率は100%近くに到達している。このうちスマートフォンが4分の3を占め、交流サイト(SNS)や動画サービスの人気も高まりつつある。軍政時代は携帯電話事業をMPTが独占していたが、14年に外資2社が参入し、MPTはKDDI、住友商事と提携。3G通信が同年に本格的に始まってからわずか3年で4Gへ移行することになる。

最終更新:6/20(火) 11:30
NNA