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米大統領、政府のITシステム改革巡りハイテク大手幹部と協議

6/20(火) 10:06配信

ロイター

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、国内のハイテク大手18社の幹部を集め、政府の情報技術(IT)システムの効率化に向けた助言を求めた。

会合に参加したのはアップル<AAPL.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などの最高経営責任者(CEO)ら。大統領が政府のITシステム近代化に向けて5月に設立した「アメリカン・テクノロジー・カウンシル」のメンバーでもある。

ホワイトハウスは、政府のITシステムの更新、コスト削減、効率化とサービス向上を目指している。

大統領は会合で、一連の効率化の取り組みにより、今後10年で最大1兆ドルを節減できるとの試算を持ち出し、「われわれの目標は連邦政府のITシステムの全面刷新を主導することだ」と発言。「政府は技術革新についていく必要がある」と述べた。

アップルのクックCEOは「米国は世界で最も近代的な政府を有するべきだが、現時点では有していない」と発言。

アマゾンのベゾスCEOは、トランプ政権が商業利用可能な技術、労働者の再訓練、機械学習、人工知能(AI)などの技術を活用することを望むと述べた。

CEOらは大統領との会談前に少人数のグループに分かれ、ペンス副大統領、ムニューシン財務長官、ロス商務長官らとも協議した。

トランプ大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問は、政府は2000年問題の防止対策など、不要になったIT規制を廃止していると説明した。6100カ所に上る政府データセンターの大半は統合され、クラウドベースのストレージシステムに移される可能性がある。

最終更新:6/20(火) 10:06
ロイター