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滋賀県の貯金19年度ゼロに 毎年百億円超不足

6/20(火) 23:20配信

京都新聞

 滋賀県は20日、2026年度までの県財政の収支見通しを公表した。高齢化の進行による社会保障関係費の増加や24年国体に向けた施設整備費負担などで今後も毎年度100億円を超す財源が不足し、19年度中には県の貯金に当たる基金が底をつくとした。
 歳出は、職員の年齢構成や人口動態などから今後必要になる人件費や社会保障関係費などを試算。国体関連整備費などの大型事業は現時点で判明している額を見積もった。歳入は、経済成長率が高く推移する場合と現状のペースで推移する場合を試算した。
 社会保障関係費は医療や介護に必要な経費の増加で、17年度の640億円から26年度には約1・3倍の828億円になると見込んだ。過去に発行した県債の償還額もピーク時の23年度には859億円と17年度の約1・1倍に。国体関連では整備費などが17年度の9億円から22年度には24億円になるなど、歳出は今後増えるとした。
 一方の歳入は、国の財政難から、地方に割り当てられる財源が17年度水準と横ばいで推移すると見通し、県税収入を含めた歳入総額は経済成長率が現状で推移する場合は17年度比119億~351億円の増にとどまると見積もった。成長率が高い場合は同比135億~687億円増と見込むが、成長率の伸びに合わせて歳出も増えるとみている。
 この結果、現時点で合わせて147億円の残高がある財政調整と県債管理の2基金は、19年度分の取り崩しでゼロになる見通し。試算した歳出には、国体関連施設のうち整備方針が決まっていないプールなどの整備費や、びわ湖ホールで予定されている大規模改修費などが含まれておらず、さらに財源不足額が増えると見込まれている。
 県財政課は「何も対策を取らなければ累積赤字が年々増える厳しい状況だ。歳入確保と合わせ、大規模事業の見直しなどよりいっそうの行財政改革が不可欠になる」としている。

最終更新:6/20(火) 23:32
京都新聞

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