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憲法改正55%が賛成 広がる「支持」 自衛隊明記 賛成は61%に  

6/20(火) 7:55配信

産経新聞

 □本社・FNN合同世論調査

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18の両日に実施した合同世論調査によると、憲法改正について賛成が55・4%で、反対の37・5%を上回った。安倍晋三首相(自民党総裁)が提案している9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する改憲には61・6%が賛成し、世論の支持は改憲の追い風になりそうだ。

 9条を維持した上で自衛隊を明記することには、自民党支持層の79・7%が賛成したほか、公明党支持層の70・7%、日本維新の会支持層の65・7%が賛成した。男女別でも全ての年代層で賛成が反対を上回り、改憲反対の傾向にある60歳以上の女性も48・9%が賛成し、反対は34・7%だった。

 また、高等教育を含む教育無償化を憲法に明記することには賛成が62・0%、反対は30・4%だった。大規模災害などに対処するため国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を創設することにも賛成が53・0%に達した。参院選の「一票の格差」是正を目的に隣り合う選挙区を統合する「合区」を解消することも賛成が53・8%と半数を超えた。

 教育無償化に関しては、公明党支持層の賛成が支持政党別では最も多く、87・8%に達した。公明党は財源確保の観点から高等教育の無償化に慎重な姿勢を示しているが、前向きな支持層との「ねじれ」が浮き彫りになった。自民支持層の59・2%、維新支持層の80・0%が賛成した。

最終更新:6/20(火) 8:10
産経新聞