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東芝の半導体子会社売却先、日米韓連合で最終調整=関係筋

6/20(火) 23:00配信

ロイター

[東京 20日 ロイター] - 東芝<6502.T>は半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行、韓国半導体大手のSKハイニックス<000660.KS>、米系投資ファンドのベインキャピタルによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進める方向で最終調整に入った。関係筋が20日明らかにした。

東芝は21日に開く取締役会で同連合に優先交渉権を与える方向で調整している。同連合は、東芝の半導体技術の海外流出を懸念する経産省が主導して組成。関係者によると、メモリー子会社を買収するためのSPC(特定目的会社)を設立し、革新機構と政投銀、ベインが出資。さらにSKハイニックスと三菱東京UFJ銀行などが融資を付け、最終的には2兆円超の買収資金を用意する計画となってる。

ただ、関係筋によると、売却プロセスの差し止めを求めている東芝の合弁パートナーの米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>による同意は得られていない。陣営の中には、「WDの訴訟リスクが回避されない限りは、出資も融資も難しい」(出資企業幹部)との声もあり、最終的な決着には、なお流動的な要素も残されている。

東芝が実施した入札には、米半導体大手のブロードコム<AVGO.O>が、米系ファンドのシルバーレイクと組み、買収金額2兆2000億円を提示している。東芝の中にはブロードコムの提案を評価する声もある。関係者の1人は「日米韓連合は買収価格でブロードコムに劣後しており、提案も煮詰まっていない。日米韓連合を機関決定したとしても、まだ最終決着には紆余曲折がある」と話している。

*内容を追加して再送します。

(布施太郎:編集:田巻一彦)

最終更新:6/20(火) 23:38
ロイター

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