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東芝、月内にも融資枠2800億円活用 主要7行が手当て

6/20(火) 7:55配信

産経新聞

 経営再建中の東芝が、主要取引銀行7行による2800億円の融資枠を月内にも活用できる見通しとなったことが19日、分かった。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)の反対で活用できない状態が続いていたが、主要行は東芝の事業継続のために必要な資金繰りを手当てする考えだ。

 主要行は、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の株式を担保に取る代わりに、東芝が融資枠から必要な資金を引き出せる仕組みを考えていた。だが、WDが担保の差し入れに反対し、東芝は資金引き出しを封じられていた。

 東芝とWDが対立を解消し、WDの応諾が得られれば融資枠を活用できる。一方で応諾が得られない場合、主要行は代替措置として、株式を銀行の手元に置いて担保のように扱う「保護預かり」と呼ばれる仕組みを活用する考えだ。

 東芝メモリの売却交渉が大詰めを迎える中、主要行は、東芝の資金繰りを支える考えだが、東芝メモリ株を保護預かりにすると、通常の担保より価値が劣るため、「貸し倒れ引当金を積み増す必要がある」(主要行幹部)という。

 東芝は、東芝メモリの売却資金を手にするまでに米原発会社の破綻処理や設備投資、借入金の返済などで1兆円規模の資金が必要とされる。

 主要行の2800億円の融資枠とは別に、三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3行は4千億円の融資枠も設定しているが、追加の融資枠が必要か検討している。

 主力行や主要行は東芝を支える方向で一致している。ただ、地方銀行なども参加する「協調融資」では、一部地銀が満期を迎える融資を引き揚げるなど足並みに乱れが出始めている。

最終更新:6/20(火) 7:55
産経新聞