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<東芝半導体>「日米韓連合」と交渉へ 21日、取締役会

6/20(火) 23:17配信

毎日新聞

 経営再建中の東芝は20日、検討している半導体メモリー事業の売却先について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進める最終調整に入った。21日の取締役会で承認を得たい考えだが、なお流動的な面も残る。

 日米韓連合は、産業革新機構とSKハイニックスのほか、米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加し、2兆円強の買収額を提示。SKハイニックスは出資ではなく融資にとどめ経営権を握らない案を示しており、技術や雇用の海外流出を防げるとして経済産業省が後押ししている。

 一方で、三重県四日市工場で協業する米半導体大手のウエスタン・デジタル(WD)がメモリー事業売却に強く反対して米国の裁判所に提訴している。結果次第では産業革新機構などの出資が難しくなり、日米韓連合への売却は難しくなる可能性もある。

 半導体子会社「東芝メモリ」買収には、日米韓連合、WDのほか米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコムと米ファンドのシルバーレイク▽台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業--が名乗りを上げていた。東芝や取引銀行内には、ブロードコムは半導体の種類が異なり、各国の独占禁止法の審査が通りやすいとの見方があり、2兆円超の買収金額を提示していることから推す意見も根強い。21日の取締役会でもブロードコムを推す意見が出る可能性も残る。

 東芝は米原子力子会社の巨額損失を穴埋めするため、来年3月までに同事業の売却を完了することが不可欠となっており、28日の株主総会までの売却先決定を目指している。【和田憲二、古屋敷尚子】

最終更新:6/21(水) 0:59
毎日新聞

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