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福島県、重点5項目要望へ 復興方針改定案で意見

6/20(火) 9:23配信

福島民報

 福島県は今月に閣議決定する福島復興再生基本方針の改定案について、施策の確実な実施に向けた予算確保などの意見を政府に提出する。19日に県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で決めた。
 福島県が意見提出する重点5項目は【下記】の通り。予算確保に向けては原発事故の特殊事情を踏まえつつ、施策全般の着実な実施に責任を持って取り組むよう求める。避難指示が解除された区域の環境整備、帰還困難区域に設定される特定復興再生拠点の柔軟な認定なども要望する。福島復興再生特措法では、政府が県の意見を聞いて基本方針を作成するよう定めている。

■福島復興再生基本方針案への知事意見

(1)施策実施に必要な予算の確保
 帰還困難区域の復興・再生、風評払拭(ふっしょく)などを着実に進める

(2)避難指示・解除区域の復興・再生
 12市町村の将来像の具現化、中間貯蔵施設の整備、特定復興再生拠点の柔軟な設定など

(3)安心して暮らせる生活環境の実現
 健康管理調査の実施、農林水産物の放射性濃度測定の推進

(4)福島イノベーション・コースト構想
 の推進
 福島新エネ社会構想、医療、航空宇宙、ロボットの各産業の集積

(5)福島の復興・再生を推進するための
 措置
 廃炉・汚染水対策、人材確保支援、復興・創生期間後の継続した取り組み

福島民報社

最終更新:6/20(火) 9:45
福島民報