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東芝メモリ売却、迫る期限 21日に経営会議 米ウエスタンデジタルとの対立どうなる?

6/20(火) 21:44配信

産経新聞

 東芝は取締役らの経営会議を21日に開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先選定を協議する。28日までに売却の正式契約を結ぶ方向で、選定の期限は迫る。だが、協業相手で売却に反対する米ウエスタンデジタル(WD)との対立解消にめどが立たない影響で、選定作業は予断を許さない状況が続く。

 東芝は東芝メモリの売却先を産業革新機構や米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスなどからなる「日米韓連合」とする方向で最終調整に入っている。WDが合流する協議も水面下で進めている。

 ただ、WDは売却中止を求めて15日(日本時間)に米裁判所に提訴するなど、東芝との対立の着地点はみえていない。日米韓連合も陣容を固めきれず、WDの訴訟による先行き不透明感に懸念を示している。好条件を示し、対抗馬となっている米半導体大手ブロードコムへの売却にも、WDは強く反対している。

 東芝は負債が資産を上回る債務超過を平成29年度末までに解消しなければ上場廃止になる。各国の独占禁止法審査を勘案すると、6月末までに売却先を決める必要がある。

最終更新:6/20(火) 21:44
産経新聞