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(朝鮮日報日本語版) 「韓米合同演習縮小」 韓国高官発言に米識者から懸念の声

6/20(火) 10:04配信

朝鮮日報日本語版

 韓国で「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争」が起きているのに続き、文正仁(ムン・ジョンイン)統一・外交・安全保障特別補佐官の「韓米合同演習縮小」発言まで飛び出したことで、米国国内では「韓米関係は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の不愉快な関係に戻るのではないか」という懸念が相次いでいる。

 文特別補佐官が今月16日(現地時間)、ワシントンDCで「北朝鮮が核・ミサイル挑発を中止するなら韓米演習を小さくし、(空母など)戦略部隊の配備も縮小できるというのが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の考えだ」「THAADのせいで同盟が崩れるのなら、何のための同盟か」と発言したことに対し、米国の韓半島(朝鮮半島)専門家らが批判の声を上げた。

 シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のレジデント・シニア・フェローを務めるロバート・マニング氏は18日、米国メディアに寄せた論評で「韓米の軍事的準備態勢を北朝鮮と交渉して交換したいというアイデア自体がよくない」という見方を示し「文大統領と彼のブレーンの一部は、随分前に失敗した太陽政策を再び持ち出そうとしているようだ。文大統領がこうしたアイデアを進めるなら、韓米首脳会談で不協和音を引き起こしかねない」と評した。ヘリテージ財団のシニア・リサーチ・フェローを務めるブルース・クリングナー氏も「盧武鉉政権時代の不愉快な両国関係に戻っていくと断定するのはまだ早いが、これ(特別補佐官発言)は、潜在的にそうした一面を持っている」と語った。

 マンスフィールド財団の元エグゼクティブ・ディレクター、ゴードン・フレーク氏は、文特別補佐官の発言に関する記事にツイッター上でリンクを張り「(盧武鉉政権時代を思い出させる)こうした事件を再び目にしていることに驚かされる。文特別補佐官の(北朝鮮に関する)大言壮語は、外交にふさわしくない」とコメントした。文在寅大統領へのインタビューを20日に控えている米国CBSテレビのノラ・オドネル氏は、18日付のワシントン・ポスト紙のインタビューで「韓国の大統領が北朝鮮との対話をなぜそれほど望むのかについて質問を投げ掛けたい」と語った。

 ワシントンの外交関係者は、文特別補佐官の発言などが今月末の韓米首脳会談に及ぼす影響について触角を立てている。ワシントンのある外交消息通は「文特別補佐官の発言は、首脳会談を控えた最もデリケートな時期に飛び出した。会談で有利な位置を占めるための発言だとしても不十分なもので、米国に付け入る口実を与えただけ」と語った。