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岐阜市北部で最大規模の病院「岐阜中央病院」「平野総合病院」などを運営、医療法人社団誠広会が民事再生 負債87億円

6/20(火) 10:21配信

帝国データバンク

 医療法人社団誠広会(TDB企業コード450113774、資産の総額0円、岐阜県岐阜市黒野176-5、理事長平野恭弘氏)は、6月19日に岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 申請代理人は鈴木学弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。監督委員は神谷慎一弁護士(岐阜県岐阜市神田町2-12、弁護士法人神谷法律事務所、電話058-266-7910)。

 当法人は、1970年(昭和45年)10月創業、80年(昭和55年)9月法人改組した。岐阜市内の「平野総合病院」(199床)、「岐阜中央病院」(372床)の運営を主体に、「介護老人保健施設岐阜リハビリテーションホーム」「岐阜中央病院訪問看護ステーション」「岐阜市在宅介護支援センター平野」「岐阜市地域包括支援センター岐北」といった老人介護保健施設の運営のほか、訪問看護や在宅介護なども手がけていた。長年にわたって岐阜市北西部地域における有力医療機関として認知され、地域に根ざした医療および介護サービスを提供、2011年3月期には年収入高約88億5700万円を計上していた。

 しかし、医療機器の導入などの設備投資によって金融依存度の高い運営が続くなか、近時は地域病床数の増加や医師不足の影響もあって業容は低迷。2016年3月期の年収入高は約76億4200万円まで落ち込み、2期連続の最終赤字を余儀なくされていた。年商を上回る有利子負債の負担が重荷となり、債務超過に陥っていたことから自力再建を断念した。

 負債は約87億円。

 なお、金融機関からの資金支援や医療コンサルティング会社からの人的支援を得て、再建を目指す方針。事業は通常通り継続中。