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タカタ報道、車メーカーは法的整理を歓迎「自然な流れ」

6/20(火) 13:40配信

日刊工業新聞電子版

■米KSSが2000億円で事業買い取り

 欠陥エアバッグ問題で経営が悪化しているタカタが、月内にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で最終調整に入ったことについて、複数の国内自動車メーカー幹部からは「法的整理のほうがよい。自然な流れ」などと、透明性が担保できる法的整理を歓迎する声が上がった。負債総額は1兆円を超える見込み。裁判所が関与しない私的整理を主張していたタカタだが、今後は裁判所の管理下で再建を進めることになる。

 タカタは民事再生法の申請を検討しているとの報道を受けて「現時点で何ら決定した事実はない」とした。その上で「(外部専門家委員会で)私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されていると了解している」と含みを持たせた。

 タカタは2016年2月に弁護士などで構成する外部専門家委員会を発足させ、同委員会に再建計画の策定を依頼した。再建計画では、同委員会がスポンサー候補に推薦した米キー・セイフティー・システムズ(KSS)が設立する新会社が、約2000億円でタカタから事業を買い取り、エアバッグやシートベルトの供給を継続。旧会社には無料の回収・修理(リコール)債務などの弁済を担わせることで協議を進めている。

 タカタ製エアバッグのリコール費用の総額は、世界で約1兆3000億円になる見通し。現在は国内外の車メーカー各社がリコール費用の大半を肩代わりしている。今後、車各社は肩代わりしていたリコール費用を債権として届け出るとみられ、実際「株主への説明責任を果たすためにも、必要な求償はしていく」(国内車メーカー幹部)とする。

 タカタは当初、法的整理ではリコール部品の供給責任が果たせなくなる恐れがあると主張。私的整理を軸に検討していた。