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“共謀罪“ 平沢勝栄議員「基地反対運動や普通のデモが対象になることは300%ない」

6/20(火) 19:59配信

AbemaTIMES

 15日早朝、与党は参議院本会議で採決を強行、いわゆる“共謀罪“法案が成立した。今回の法案で“共謀罪“の対象となる犯罪は合計277。「テロの実行」や「薬物犯罪」「人身売買」などのほか、組織の資金源になりうるとして101もの罪が挙げられているが、中には切手の偽造や、文化財の損壊、希少動植物の捕獲なども含まれ、議論を呼んだ。また、「テロの実行」に関する罪は半分以下で、保安林でキノコを採っただけでも罪に問われる恐れがあり、「これのどこがテロ対策になるのか」という疑問が投げかけられている。

 他にも、一般人も捜査対象となるのかどうかが不明確なこと、個人のメールやLINEの監視、尾行や盗聴などへの懸念の声が挙がっているほか、市民運動家や労働組合関係者からは“集会やデモが委縮するのではないか“という意見もある。この問題について、17日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』で論客が議論した。

 法案への批判に対し、元警察官僚でもある自民党の平沢勝栄・衆議院議員は「大騒ぎになっているが、警察はほとんど使えないと思う。犯罪をやることを目的に集まった集団が対象であって、基地反対運動や普通のデモが対象になることは300%ない」と断言する。

 平沢議員によれば、法案の対象は「組織的な犯罪集団であること、そのメンバーが具体的な計画を立てたということ、そして犯罪の準備行為に走るということ」が条件で、「日本に入国した人を外国の情報に基づいて検挙することはできるかもしれないが、国内では恒常的に犯罪を犯すような集団に変質して、これが仲間割れした結果、具体的な情報提供が当局にもたらされた場合など極めて限定的だ」とした。

 また「平成3年に中核派が外務省の審議官の実家を襲ったことがある。中核派は機関紙や集会で犯行を認めていたが、実行犯が誰か解明できず、結局立件できなかた。諸外国ならば一蓮托生で処罰できるが、日本はできない」と、意義を強調した。

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最終更新:6/20(火) 19:59
AbemaTIMES

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