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韓米合同演習の再調整、米国の専門家らも必要性に言及

6/20(火) 11:46配信

ハンギョレ新聞

ペリー元国防・米シンクタンクの研究所長など「検討に値する」 「核・ミサイルの中断における意味ある進展」前提に中断・縮小論も

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の統一・外交・安保特別補佐官であるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授が、「北朝鮮が核を凍結した場合は、韓米合同演習も縮小する」ことを提案したのに対し、国内の一部では韓米同盟を毀損するとの主張もあるが、米国内でも韓米合同演習の縮小や再調整の必要性などを取り上げる専門家たちが少なくはない。北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を防ぐことが急がれるという現実的な必要性があるからだ。

 ウィリアム・ペリー元米国防長官は(89)13日(現地時間)、ワシントンで開かれたあるセミナーで、北朝鮮の核・ミサイルの凍結に対する見返りとして、韓米合同演習を中止する提案に対する質問に対し「米国側は検討してみるかもしれないが、韓国側がこれを受け入れられるかどうかは分からない」と答えた。米国より韓国の世論がさらに問題だということだ。

 ペリー元長官は今年1月にワシントンの記者懇談会でも、韓米合同演習の中止に関連し、「交渉の前提条件としては(訓練を)中止しない方がいい」としながらも、「しかし、真摯な交渉に入ることになれば、テーブルの上に載せることもできるだろう」と述べた。対話再開の条件として合同演習を中止することはできないが、ひとまず交渉に入れば、重要な交渉の道具として使うことも検討すべきということだ。

 ウッドロー・ウィルソンセンターのジェーン・ハーマン所長と同センター傘下の韓国歴史・公共政策センターのジェームズ・パーソンコーディネーターも、米国で発足する新政府の対北朝鮮政策をめぐって激しい論争が行われていた昨年9月、ワシントンポスト紙に似たような言及をしたことがある。

 彼らは寄稿文で、ムチだけでなくアメを含めた米国の追加的な柔軟性が必要だとしたうえで、「意味ある進展が見込まれるなら、今後の韓米合同軍事演習の中止も検討しなければならない」と提案した。ウッドロー・ウィルソンセンターは米国の4大シンクタンクの一つに挙げられるほど影響力がある。

 国際戦略研究所のマーク・パトリック米国所長も、東アジア外交安保情報誌「ネルソン・レポート」16日付に、ムン特別補佐官の発言と関連し、「中国が提案したような軍事演習の中断ではないが、演習の規模縮小案は実行可能な領域にある」との意見を示した。もちろん、この情報紙には批判的な立場を示した専門家もいたが、否定的な意見ばかりではなかった。

 これらの専門家たちは、韓米合同演習の規模が拡大されたことで、北朝鮮が誤った判断を下す可能性が高まったことを最も懸念している。ウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク国際安保研究部門長は、今年3月に行われたハンギョレとのインタビューで、「韓米合同演習は韓国の立場からすると防御的訓練だが、北朝鮮側からすると、B2爆撃機が近づいてくるなど、韓米が攻撃を準備しているように見えるだろう」と指摘した。彼は「合同演習は米国が信頼できる同盟であることを韓国に確信させることができる。しかし、我々は北朝鮮も安心させなければならない。我々は過去、どのように戦争が始まったのかをよく知っている」と警告した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:6/20(火) 11:46
ハンギョレ新聞