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東芝メモリ売却、「日米韓連合」と優先交渉へ

6/21(水) 6:10配信

読売新聞

 東芝は20日、記憶媒体(メモリー)子会社「東芝メモリ」の売却について、官民ファンドの産業革新機構などでつくる「日米韓連合」に優先交渉権を与える方向で最終調整に入った。

 21日にも発表する。

 日本勢が経営の中核を担うことで、半導体技術が海外に流出するのを防げると判断した。東芝は売却条件について詰めの交渉に入り、月内の正式合意を目指す。

 東芝メモリの売却先候補はこれまでに〈1〉革新機構と日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体SKハイニックスの日米韓連合〈2〉米半導体ブロードコム〈3〉台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープ――の3陣営に絞られていた。

 東芝は2018年3月末までに債務超過を解消できなければ東京証券取引所への上場が廃止となる。上場維持に向け、入札では〈1〉売却額が2兆円以上〈2〉各国の独占禁止当局が売却を早期に認める――の2点を重視してきた。

最終更新:6/21(水) 10:13
読売新聞