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沖縄・高江の警備費、工事なくても1日1800万円 5カ月29億円で契約

6/20(火) 9:10配信

沖縄タイムス

 米軍北部訓練場の一部返還の条件だった東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設事業で、沖縄防衛局がことし3月31日からの5カ月間の警備費として2社と約29億円の追加契約を結んでいたことが分かった。昨年9月からの警備費は63億円に上り、警備費を含めたヘリパッド建設事業は当初契約の6億1300万円から94億円と約15倍に膨れ上がっている。

 防衛局は天然記念物ノグチゲラの営巣期間のため3月1日から6月31日まで工事を停止している。工事停止期間中も含め、警備費用は1日当たり1800万円出ていることになる。

 警備業務は当初、期間を昨年9月から今年2月末までとし、N1地区、N4地区を「綜合警備」と約11億4千万円、G地区、H地区を「テイケイ」と約10億5千万円で契約した。

 その契約が切れる今年2月28日に、双方とも期間を3月31日まで延長する契約に変更し、増額。さらにその契約期限となる3月31日に期間を8月31日まで再延長し、約29億円増額した。

 工事費は、N1地区(2カ所)とG地区、H地区に計四つの着陸帯や進入路を建設する事業費として、2014年から16年に結んだ当初契約では計6億1300万円だった。その後、警備費や資機材を搬送した民間ヘリコプターチャーター代などを追加し、約31億円に膨れ上がった。

 今回の資料は、平和市民連絡会の北上田毅氏が防衛局への情報公開や、福島瑞穂参院議員事務所を通して入手した。

 北上田氏は「工事を中断した3月1日以降、大きな抗議行動はないにもかかわらず、膨大な税金を警備費に充てるのはあり得ない」と指摘している。

最終更新:6/20(火) 12:35
沖縄タイムス