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【中国】統計法実施条例を公布、数字の信頼回復図る

6/21(水) 11:30配信

NNA

 中国国務院(中央政府)は19日、「統計法実施条例」を公布した。統計を取るに当たっての調査範囲や実施体制、資料管理、法的責任などを明確にし、データ捏造(ねつぞう)問題などで揺らいだ政府統計の信頼回復を図る。
 条例では、地方統計部門の指揮系統について、上級の統計部門が同級政府よりも優先されることを規定。例えば、組織上は県政府と市統計局の傘下に属す県級統計局の場合、統計業務においては市統計局の指示に従うことを明確にした。これは、人事権などを握る地方政府が同級の統計部門に干渉することを避ける狙いで、これにより統計部門の独立性が高まると期待される。
 また、統計の捏造や違法行為に対する責任の所在を明確にし、違法行為の取り締まりと処分に関する規定を強化。一方で調査対象者の負担軽減に配慮するとともに、データを提供することによって不利益を受けないよう対象者を保護するための規定なども盛り込んだ。
 国家統計局の寧吉哲局長は20日付人民日報に寄稿し、中国の統計がこれまで抱えていた問題点として、部門間でのデータの矛盾や統計をめぐる違法行為などがあったと指摘。新条例の施行は、統計の真実性、正確性、完全性、即時性の向上につながるとの認識を示した。
 中国政府の統計をめぐっては、遼寧省の陳求発省長が今年1月、同省の過去の財政統計に捏造があったと認めたことをきっかけに、信頼性に対する疑問の声が高まった。3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、習近平国家主席が「数字の捏造を断固として根絶するよう国家統計局に指示した」と表明していた。
 新条例は8月1日から施行。詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2017-06/19/content_5203711.htm>で確認できる。
 従来規定の「統計法実施細則」は廃止される。

最終更新:6/21(水) 11:30
NNA