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【香港】「一帯一路」8カ国の進出奨励、HKTDC

6/21(水) 11:30配信

NNA

 香港貿易発展局(HKTDC)は19日、中国の習近平政権が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の下で進められる沿線国・地域でのインフラ建設事業が香港企業にもたらす商機を検討し、沿線65カ国・地域の中でも香港企業にとって良好な開拓先となる8カ国を選出した。対象となる一部の国では、香港企業を集積する拠点を設けることも視野に入れている。香港経済日報など20日付香港各紙が伝えた。
 選出した8カ国は、ベトナム、タイ、インドネシア、アラブ首相国連邦(UAE)、サウジアラビア、ポーランド、チェコ、ハンガリー。HKTDCは一帯一路に関する専門サイトを開設し、香港企業に随時各種情報を提供していく。
 HKTDCの羅康瑞(ビンセント・ロー)会長は、一帯一路でのインフラ事業に香港企業が参与する優位点として、政治的に中立にある点や、他地域の経済発展で香港企業が貢献してきた過去の実績を挙げた。事業資金の融通から事業設計、建設、管理までワンストップ型のサービス提供が可能だとしている。
 ■対象地域に産業団地整備へ
 羅会長は今年5月、香港と上海のインフラ企業の代表者を伴ってタイとベトナムを視察に訪れ、両国首相と会談。この2カ国訪問で、代表団は合わせて数十件に上る現地インフラ事業計画への協力の可能性について現地企業と商談を行った。中には投資額が100億HKドル(約1,431億9,000万円)規模の大型案件もあった。
 羅会長によると、このうちの1~2件の共同開発事業が近く決定する見通し。HKTDCは来年、中東と東欧も視察する計画だ。
 HKTDCはまた、タイかベトナムに香港企業が集積する産業団地を整備する長期ビジョンも描いている。
 羅会長は経済協力開発機構(OECD)の発表資料を引用して、世界のインフラ投資規模は今後20年間で55億米ドル(約6,142億円)に達すると紹介。このうちの半分は、一帯一路沿線国・地域での投資になるとの予想を示した。

最終更新:6/21(水) 11:30
NNA