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2017知事選 県選管が対策 投票率向上へ若者啓発

6/21(水) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

8月10日告示、同27日投開票に決まった知事選で、県選管はここ最近30%前後と低迷している投票率を引き上げようと対策を検討している。昨年「18歳選挙権」が始まって初の知事選となることから、9月実施が多かった投開票日を前倒しして夏休み中の8月に設定し、ネットを活用するなどして若者を意識した活動を行い、棄権防止に向けた啓発活動を繰り広げる方針。

知事選の投票率は1975年4月以降、衆院選と同日だった2005年9月の64・73%と09年8月の67・97%を除き、過去最低となった01年9月の29・93%のほか30%台で推移している。ゼネコン汚職による前知事の逮捕、辞職に伴う1993年9月の出直し知事選の投票率は39・24%で、橋本昌知事が初当選した。

今回の知事選で県選管は、衆院選と同日選とした09年以来となる8月の選挙を選択した。10日の告示後、お盆期間(13~16日)をまたぐことになるが、「人が集まるお盆にゆっくり知事選を話し合ってもらえれば」と理由を説明する。

また、これまでも若年層の投票率低迷に対する対策を重点に、未来の有権者となる小中学生向けの選挙ガイドブック作成や、インターネットやアニメキャラクターを使った啓発に取り組んできた。

今回は、短文投稿サイト「ツイッター」を使った啓発標語募集や、写真共有アプリ「インスタグラム」を利用した情報発信、サッカースタジアムでの啓発活動などを検討し、今後は「臨時啓発計画」を策定する。既に3月には、県内全ての高校3年生に対し、知事選の案内を掲載したチラシを配った。

県選管は若者の投票率向上とともに、地方選の関心が低くなりがちな県南西地域のてこ入れ策も検討する。

県選管の大津晴也委員長は「本県は早くから主権者教育に取り組み、昨年の18歳選挙権の開始前後も高校で熱心にやっている。若年層の投票率が課題で、どうやって高校生を投票所に向かわせるか。一日も早く取り組みを始めたい」と話している。 (黒崎哲夫)

茨城新聞社

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