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【インドネシア】マセラ鉱区産天然ガス、調達企業に優遇措置

6/21(水) 11:30配信

NNA

 インドネシア産業省は、国際石油開発帝石(INPEX)などが開発を手掛けるアラフラ海マセラ鉱区で産出される液化天然ガス(LNG)について、購入企業に対して固定価格での販売やタックスホリデー(一時免税措置)の付与などの優遇措置をとる方針だ。20日付ジャカルタ・ポストが伝えた。
 産業省によると、100万英熱単位(BTU)当たり5.86米ドル(約654円)で販売する方向で検討している。同省上流化学産業課のムハンマド課長は、販売価格について関係省庁と7月17日に協議し、価格が決定すれば、それから3カ月以内に政府とガス購入企業が売買契約を締結することになると説明した。 
 産業省によると、大口購入企業は、国営肥料持ち株会社ププック・インドネシア(PIHC)と双日インドネシア、地場化学エルソロ・ムルティ・プラタマの3社になる見通し。3社の1日当たりの総調達量は4億7,400万立方フィートを見込んでいる。
 マセラ鉱区は、1日当たり12億立方フィートのLNGと2万4,000バレルのコンデンセートを産出できる埋蔵量を持ち、権益の65%を国際石油開発帝石(INPEX)が、35%を英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが有する。両社は陸上にLNG施設を設置する計画を進めており、こちらの投資額は190億米ドルと見積もられている。

最終更新:6/21(水) 11:30
NNA