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職場のいじめ相談1730件 茨城労働局

6/21(水) 5:00配信

茨城新聞クロスアイ

労働者と事業主間のトラブル解消に向けた「個別労働紛争解決制度」で、2016年度に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が前年度比12・0%増の1730件となり、過去最多となったことが茨城労働局のまとめで分かった。パワハラやセクハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は全体の30・6%を占め、相談内容別で5年連続トップ。職場でのいじめや嫌がらせが増加している傾向がみられた。

同局と県内8カ所の労働基準監督署内の相談コーナーに寄せられた相談総件数は0・7%減の2万456件で、前年度とほぼ横ばいだった。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は5・7%増の5656件。助言・指導申し出件数は12・0%減の169件、あっせん申請件数は14・9%減の57件だった。

個別相談件数で最も多い「いじめ・嫌がらせ」は1730件で、06年度以降10年連続の増加。「自己都合退職」は前年度比4・6%増の1046件、「解雇」は同22%増の1042件で8年ぶりに増加に転じた。

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談事例では、「他の従業員の前で大声で暴言を浴びせられた。会社に相談し謝罪はあったが職場環境が変化し居づらくなって退社した」や「上司から突然、足で蹴られるなどの暴力や暴言を日常茶飯に受けている」といった悪質なケースも含まれていた。

同局は「各ハラスメントが職場環境の問題として認知されてきたことや相談窓口の浸透もあり、件数の増加につながっているとみられる」と分析している。 (松崎亘)

茨城新聞社