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東芝、革新機構・米ファンド・DBJ連合に優先権 ――メモリ事業売却で

6/21(水) 12:35配信

EE Times Japan

 東芝は2017年6月21日、メモリ事業子会社東芝メモリの売却に関し、産業革新機構、BainCapital(ベインキャピタル/本社:米国)、日本政策投資銀行(DBJ)からなるコンソーシアムを優先交渉先に決定したと発表した。同日開催した取締役会で決定した。

 東芝は2017年1月に、メモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ(過半株式)譲渡を含む外部資本の導入を検討してきた。

 複数の企業、コンソーシアムが買い手として名乗りを挙げたが、「各買い手候補者からのご提案について、東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続の確実性等の観点から総合的に評価し、産業革新機構などからなる同コンソーシアムの提案が最も優位性が高い」とし優先交渉先として決めた。

 東芝は今後、2017年6月28日開催予定の定時株主総会までに同コンソーシアムとの最終合意にこぎ着け、「各国競争法などの必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指す」としている。

最終更新:6/21(水) 12:35
EE Times Japan