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水力発電増大を 促進会議が県議会に請願

6/21(水) 11:53配信

福島民報

 既存ダムを活用して水力発電の発電量を増大させ、再生可能エネルギーの発展を目指す福島水力発電促進会議は20日、水力エネルギーの最大活用に向けた河川法の改正や、民間事業者が既存ダムに発電設備を新設して運用できるよう国に求める請願書を県議会に提出した。
 請願書では、水力発電設備がある既存ダムは台風などに備えて貯水量を空けており、十分に発電できていないと指摘。高精度の気象予報技術や洪水予測システムを活用し、有事以外は貯水量を増大させて効率的な発電ができるよう法改正を求めている。
 さらに、民間事業者の発電設備の新設と運用を支援することで、森林整備や観光施設の整備など新たな産業が生まれ、県内への利益還元が期待できるとしている。
 県議会は請願を審査する常任委員会を27日の議会運営委員会で決める。
 促進会議は佐藤勝三ふくしま未来研究会代表理事、望木昌彦尚志学園理事長(元県議)、甚野源次郎公明党県本部議長(同)が共同代表を務めている。

福島民報社

最終更新:6/21(水) 12:24
福島民報