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インドネシア農産物6次化 8月から事業化調査 銀嶺食品

6/21(水) 11:53配信

福島民報

 銀嶺食品(本社・福島県福島市)は8月にも、インドネシアで農産物を安定供給する支援に向けた事業化調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業に採択された。JICAが20日、発表した。
 銀嶺食品はJAふくしま未来と包括的業務提携契約を結び、農産物の生産から加工、販売までを一体となって行う六次産業化を「福島モデル」として展開してきた。これまでに構築した仕組みをインドネシアで導入する。
 調査はJICAの委託事業で、東ジャワ州にある人口約18万人のバトゥ市で行う。同市ではリンゴやニンジン、ジャガイモなどを収穫しているが、国内に流通していないため、生産から販売までの体制を整える方針。調査で成果が得られれば、10年の長期計画で営農を指導し、市場や販路の開拓を進める。将来的には世界中に「福島モデル」を広めたい考えだ。
 岡崎慎二社長は「東日本大震災後に培った安全安心な農産物流通の仕組みは、他国の産業支援に寄与するはずだ」と話している。

福島民報社

最終更新:6/21(水) 12:21
福島民報