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新幹線駅4市が高水準 北陸財務局が実質債務月収倍率を発表

6/21(水) 1:13配信

北國新聞社

 北陸財務局は20日、自治体の債務が月収入の何倍あるかを示す「実質債務月収倍率」について、新幹線駅を持つ4市(金沢、高岡、富山、黒部)の2015年度平均が19・7月で、全国平均の2倍近くになったと発表した。同財務局は新幹線開業を見据え、駅周辺を中心に整備事業などの投資が相次いだことが影響したとみている。

 北陸財務局によると、新幹線の延伸に伴い、新たに新幹線駅が開設される予定の小松、加賀、あわら、福井、越前、敦賀、小浜の7市の実質債務月収倍率は16・6月だった。2023年春の敦賀開業に向け、倍率はさらに上がる可能性が大きいという。北陸三県51市町村の平均は15・2月となった。

 新幹線駅を持つ4市については、16年度以降は債務の返済が順次進むとみられるため、倍率は低下するとみている。

 実質債務月収倍率の全国の市町村平均は、税収の伸びなどの影響で2011年度以降、低下している。一方で、北陸三県で新幹線駅の整備予定がない40市町村平均は同年度以降、横ばいで推移しており、北陸財務局の担当者は「新幹線による債務の影響がない自治体でも、建物の耐震工事などの負担が響いている可能性がある」と指摘した。

 北陸財務局は16年度の地方公共団体の財務状況把握結果も発表し、石川3、富山3、福井4の10市町と地方公営企業の25事業について債務償還能力や資金繰り状況などを分析し、財政運営の方針を助言した。直ちに財務上問題となる自治体は確認されなかった。

北國新聞社

最終更新:6/21(水) 1:13
北國新聞社