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小田急電鉄が全社のグループウェアを刷新、その効果は?

6/22(木) 8:18配信

ITmedia エンタープライズ

 新宿を拠点に、小田原や江の島などの観光地と都市を結ぶ小田急電鉄。2020年を見据えたインバウンド対策に取り組むなど、さまざまな新規プロジェクトが動き始めているという。その動きを支えるために、同社が目を付けたのが情報共有基盤、グループウェアだった。

【「DIO(Digital Innovation of Odakyu)」トップ画面のイメージ】

 同社は10年以上利用していたグループウェアがあったものの、自社で開発やカスタマイズができる体制が整っていないこともあり、基本的な機能を使うだけにとどまっていた。

 「大きな問題があったわけではないのですが、今後、全社一体で事業の拡大を目指すために、もっと情報共有ツールを使いこなせるのではないかと考えていました」(小田急電鉄 IT推進部 松田洋平さん)

 そこで契約更新の時期に合わせて、新システムの構築を検討。さまざまな製品を比較した結果、ドリームアーツのグループウェア「INSUITE」と、Webデータベース「ひびきSm@rtDB」を採用することに決めた。高いカスタマイズ性とアクセス権設定の柔軟さがカギになったという。

 「プログラミングができない私たちでも、さまざまなカスタマイズができること。そして情報へのアクセス権が細かく設定できることを重視しました。グループ会社も含めて、情報共有を進めたいと思っていますが、一方で全体で共有すべきでない情報があるのも事実です。その線引きがしやすいツールを探していたのです」(松田さん)

 製品選定してから約9カ月、2017年の3月末に新システムが稼働。「DIO(Digital Innovation of Odakyu)」と名付け、デジタルイノベーションの促進を見据えつつ、グループ全体での情報共有ポータルとして活用している。

 「社内のさまざまな部門から、『自分たちの取り組みを掲載したい』とか、『社員にアンケートを取りたい』といった要望を受けるようになりました。部門ごとのポータルも用意し、部門内の情報共有も強化しています。魅力的なコンテンツや投稿がなければ、こういうツールは使ってもらえません。そのため、部門ポータルについては、各部の担当者に管理者権限を渡し、自由に使ってもらっています」(松田さん)

 その他、部門間の依頼をワークフロー化するなど、情報連携の効率化と強化にも取り組んでいる。最近では、部門を超えた社内プロジェクトの参加募集といった用途にも使われており「導入の効果を感じている」と松田さん。現在は、小田急電鉄と一部グループ会社の社員約4600人で利用しているが、今後は順次、他のグループ会社へ展開する予定という。